ホーム › 数字で見る性

美容医療の相談件数の推移（国民生活センター）

ロコの結論

美容医療のトラブルの相談は、2024年度には1万件を超えました（国民生活センター）。2025年度は7,944件と減りましたが、それでも毎年数千件の相談が寄せられているんです。受ける前に、費用の総額と解約の条件を確かめておくことが、いちばんの予防になります。

脱毛、シミ取り、二重の手術。美容医療が身近になる一方で、「思っていたのと違った」「解約できない」というトラブルの話もよく聞きますよね。実際に、どのくらいの相談が寄せられているのでしょうか。国民生活センターが公表している数字をまとめました。

美容医療サービスの相談件数

全国の消費生活センターなどに寄せられた相談のうち、国民生活センターのデータベース（PIO-NET）に登録された件数です。

2024年度は1万件を超え、2025年度は減ったものの、2023年度より多い水準でした。

数字の読み方

• 相談の件数です。 被害の件数や、トラブルが起きた人の数そのものではありません。困っても相談しなかった人は入っていません。
• 2026年5月31日現在の数字です。 あとから登録される相談もあるので、最近の年度の数字は増えることがあります。
• 2026年度は年度の途中です。 2か月分の数字なので、ほかの年度と比べるときは前年同期の数字と比べてください。
• 消費生活センターなどから国民生活センターに回された「経由相談」は含まれていない、と注記されています。

この数字から言えること・言えないこと

相談の多い内容として注意されていること

国民生活センターや消費者庁は、美容医療について、次のようなことに注意を呼びかけています。

脱毛やシミ取りなど一部の美容医療は、期間が1か月を超え、金額が5万円を超える契約が、特定商取引法の「特定継続的役務提供」の対象になっています。法律で決められた書面を受け取ってから8日以内ならクーリング・オフでき、それを過ぎても途中で解約できます。くわしくは「美容医療の契約トラブル：クーリング・オフと途中の解約」へ。

困ったときは

数字の向こうには、一人ひとりの「困った」があります。受ける前に知っておけば防げるトラブルも多いので、読みものもあわせて確かめてください。

関連する記事